| "近年、鉛等の重金属類やトリクロロエチレンといった揮発性有機化合物等により汚染された土壌や地下水の存在が判明する土地が増加している。また地盤汚染に係る現在の法制度として、平成3年に土壌環境基準、平成9年には地下水環境基準が環境庁により設定された。さらに、平成12年には「ダイオキシン類対策特別措置法」、平成14年5月には国民の安全と安心の確保を図るため、土壌汚染の状況調査、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等を規定した「土壌対策法」が制定されている。建設事業においても、事業区域内に大量の廃棄物や有害物質に汚染された土、油分の癒着した土などが広範囲に存在し、予定どおり建設工事を実施できなくなるなどの事態が生じている。このような状況のなか、土木研究所では建設省官民連帯共同研究「地盤環境保全型建設技術の開発」（平成9～11年度）において、土壌・地下水汚染を用地内で管理しながら土地の有効利用を図る技術的手法に関する検討を行った。平成12年度からは、共同研究に参加した民間21社を母体とした「地盤環境保全型建設技術の開発フォローアップ委員会」（平成12～15年度）を発足させた。上記の成果をもとに、土木研究所の重点プロジェクト研究「地盤環境の保全技術に関する研究」の一環として、土壌汚染対策法の施工を念頭におきつつ、調査、影響検討手法、対策技術、モニタリングの考え方、法令などについて検討し、平成15年7月に「建設工事で遭遇する地盤汚染の対応マニュアル（暫定版）」(以下「マニュアル」）としてとりまとめた。また、マニュアルは平成16年5月に土木研究所編として出版するとともに、平成16年6月には土木研究所、(財）土木研究センターと民間会社による「地盤汚染対応技術検討委員会」を発足させ、マニュアルをさらに使いやすい内容へと改訂し普及を図るほか、実際の汚染遭遇事例に対する技術的な支援を積極的に行っている。" |
