| 近年、地球温暖化対策への取り組みの一層の強化が求められるなかで、バイオマスの生産利用が世界的に注目されており、わが国においてもそのエネルギー利用の促進が期待されている。2008年10月から試行が開始された国内排出量取引制度では、森林バイオマス等の利用による追加的な化石燃料削減分もクレジットとして取引の対象となっており、今後は積極的な利用促進の成果が新たに金銭的な価値を持つようになり、さらなるインセンティブとなることも期待される。一方、河川や道路、公園、空港などの公共施設、公共空間からは、工事に伴う伐採木・抜根材、さらには施設の機能維持や環境・景観保全のために定期的に刈草や剪定木材が大量に発生している。これらの言わば「公共事業由来バイオマス」は、質・量ともに安定しているばかりでなく、供給源が都市域中心であること、公物管理者による管理システムが確立していることなどから、利用価値のきわめて高い資源として評価できるものであるが、そのリサイクル手法は限られており、利用は十分に進んでいない。今後はこれを適切に管理し、持続的な利用に繋げていくことが、わが国の地球温暖化対策の面からも重要である。本稿では、公共事業由来バイオマスを主たる対象にその資源化に向けて独立行政法人土木研究所が行ってきた研究開発の概要を紹介した。 |
