| 作成年度 | 2022 年度 |
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| 論文名 | 全国の下水汚泥焼却プロセスにおける補助燃料使用およびクリンカ発生状況の把握 |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | |
| 発表会 | 第34回環境システム計測制御学会 |
| 誌名 | 学会誌EICA |
| 巻・号・回 | |
| 発表年月日 | 2022/12/20 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 国立研究開発法人土木研究所 材料資源研究グループ | 谷藤渓詩 |
| 国立研究開発法人土木研究所 材料資源研究グループ | 宮本豊尚 |
| 国土交通省国土技術政策総合研究所下水処理研究室 | 重村浩之 |
| 京都大学大学院 | 高岡昌輝 |
| 国立研究開発法人土木研究所 材料資源研究グループ | 岡安祐司 |
| 抄録 |
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| 焼却プロセスは我が国における主要な汚泥処理の一つであるが、その補助燃料は下水処理場における温室効果ガス排出の一因となっている。従来の補助燃料とは別の代替エネルギー(次世代補助燃料)を利用することで、これを削減できると考えられる。そこで本報では、下水焼却プロセスの実態を把握するため、全国の下水処理場に焼却炉が設置されている公共団体を対象にアンケート調査を実施した。汚泥の負荷率が低い炉では補助燃料の使用が増加する傾向が見られ、このような場合については特に次世代補助燃料の適用が望まれる。高度処理を行っている処理場では、流動床焼却炉フリーボード部を高い温度で運用している炉ほどクリンカが発生しやすい傾向が見られた。次世代補助燃料の適用によるクリンカ発生のリスクについては、今後詳細な検討が必要である。また、定常運転時の排ガス量に比べると集塵機の能力は小さく、排ガス量が増加する場合は集塵機の能力により制限される可能性がある。さらに、汚泥をコンベヤ搬送している炉はポンプで圧送している炉よりも少なかったが、次世代補助燃料を既存の汚泥搬送ラインに供給する方法も想定される。 |
