| 2011 年3 月30 日、米国における災害準備・対応に関し、大統領政策令／PPD-8 として、「国家準備(National Preparedness)」が発せられた。この大統領令は、テロ行為、サイバー攻撃、病気の大流行および破滅的な自然災害を含む国家のセキュリティに最も大きな危険をもたらす脅威に対し、システマチックな準備を通じて米国のセキュリティおよびレジリエンスを強化することを目指したものである。この令のもと、国家準備ゴール(National Preparedness Goal)が設定され、ここには脅威および脆弱性に関するリスクを特定し、そのリスクを軽減するために具体的で測定可能な形で優先順位付けされた目的が示されている。この国家準備ゴールを達成するために、国家準備システム(National Preparedness System)が設定されており、予防(Prevention)、防護(Protection)、軽減(Mitigation)、対応(Response)および復旧(Recovery)の全範囲をカバーした一連の統合された国家のフレームワーク（枠組）として構成されている。本資料は、このような米国における災害準備・対応に関する国家準備のために作成された一連のフレームワーク資料を翻訳したものである。本翻訳の一部は、2012 年10 月にニューヨークを襲ったハリケーン・サンディに対する国土交通省・防災関連学会の調査の一環として作成したものである。これらの情報は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会の米側部会の協力を得て入手するとともに、出版元である国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認のもと、翻訳版を公開するものである。ここに記して、協力をいただいたUJNR 米側部会委員である運輸省連邦道路庁本省(FHWA)主席橋梁エンジニアの Phil Yen 博士および国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)のMichael Mahoney 博士に感謝するものである。なお、本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点等については、英文原文の確認を必要とするものである。 |
