| 北海道の国道は、9 割以上が往復非分離の二車線道路であり、対向する車両との正面衝突事故が構造上発生する可能性があり、発生した際は死亡事故等の重大事故に至る場合が多い。二車線道路における中央分離施設の設置は、道路構造令では、特例として認められているが、供用後に追加的に設置する場合は用地拡幅が必要となるため、設置は限定される。一方、道路幅員が狭い道路において中央分離施設を検討する際、欧米の事例としていわゆる「2+1」車線道路が参考となる。「2+1」車線道路とは、中央の車線を追越車線として上下方向で交互に利用する方式である。スウェーデンでは、「2+1」車線道路に中央分離施設を設置する場合は、最も安価なワイヤロープ式防護柵を採用している。ワイヤロープ式防護柵は、支柱が柔らかく緩衝機能があるとともに、必要幅員も少ないなどの利点がある。さらに、製品によっては、ワイヤロープと支柱を人力で取り外し、部分的な開放区間を設けることができるため、事故や工事の時に片側交互通行等の運用が可能である。
本研究は、ワイヤロープ式防護柵を日本の二車線道路の分離施設として導入するために、日本の防護柵設置基準の A 種（高速道路）、B 種（一般国道）に適合した仕様の開発、普及を促進するためのコンクリート舗装設置仕様や端末衝突事故防止装置等の開発を行った。 |
