| 持続的社会の構築には自然共生型社会の実現が必要であり、河川生態系と生物群集の保全を図りながら、生物多様性の低下、損失を抑制していくことが必要である（環境省2007)。河川における生物多様性の保全は、平成2年(1990)の多自然川づくりの通達から本格的に始まり、平成14年(2002)の自然再生事業の創設、平成18年(2006)の多自然川づくりの基本指針の策定等様々な施策の中で実施されてきた。また、学術的には平成14年に応用生態工学会が発足し、従来の生態学と工学の融合を図り、実務支援を視野にいれた学術研究が実施されてきている。しかし、このような取り組みにもかかわらず、日本の陸水域における生物多様性の現状は楽観視できる状況にない。例えば、「生物多様性総合評価」では、1950年代後半から現在に至るまでの人為的インパクト（以下、インパクト）と生物群集の動向を評価し、インパクトの圧力は低下しつつあるが、生物多様性の低下は他の生態系と比較して大きく、現在もその傾向が続いていることを示している（環境省生物多様性評価委員会2010）。本報では、生物多様性の低下の主要因となる河川改修等のインパクトを取り上げ、個々のインパクトと生物群集との関係、インパクトの今後の見通しを河川で実施されている施策との関連に基づき紹介する。また、持続的社会に向けた生態系保全・管理向けた課題を整理する。なお、本報で対象とするのは河川上流域から中下流域までとし、汽水環境を含む河口域は対象としない。また、対象とする分類群は淡水魚類を中心とし、必要に応じて他の分類群について言及することとする。 |
