| 作成年度 | 2015 年度 |
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| 論文名 | 平成20～23年度直轄国道斜面災害における道路防災点検安定度調査結果の実態 |
| 論文名（和訳） | |
| 論文副題 | |
| 発表会 | 日本応用地質学会研究発表会 |
| 誌名 | 日本応用地質学会平成27年度研究発表会講演論文集 |
| 巻・号・回 | |
| 発表年月日 | 2015/09/24 ～ 2015/09/25 |
| 所属研究室／機関名 | 著者名（英名） |
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| 地質チーム | 浅井健一 |
| 前 地質チーム(現所属 応用地質(株)) | 林浩幸 |
| 前 地質チーム(現所属 応用地質(株)) | 宮本浩二 |
| 地質チーム | 金井哲男 |
| 地質チーム | 佐々木靖人 |
| 抄録 |
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| 過去に土木研究所が収集した平成20～23年度の直轄国道における斜面災害事例のうち、過去に道路防災点検が行われ安定度調査表が存在する44箇所について、災害発生状況と安定度調査における評点および最終評価結果の関係について分析した。 44箇所のうち約2割が要対策箇所、約4割がカルテ対応箇所、残りの約4割が対策不要箇所であり、それぞれの評点（最終の評点）はばらつきが大きいが、おおむね要対策が高くて対策不要が低く、カルテ対応は両者の中間となっている。しかしながら、評点のうち要因点で見ると、対策不要およびカルテ対応の箇所が必ずしも低い点数ではなく、50点以上の箇所の割合は対策不要の箇所で約5割、カルテ対応の箇所で約8割あり、災害要因を有している箇所が多いことが明らかとなった。要因点と最終の評点の差が大きい箇所は対策工の効果が大きく見積もられ、それが最終評価にも反映されている箇所が多かったことから、対策工の効果の評価に課題があるといえる。なお、今後は災害が発生していない箇所との比較を行いながら課題を明らかにしていく必要がある。 |
