| 「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づく化学物質排出・移動量届出制度（PRTR: Pollutant Release and Transfer Register）は、事業者が対象化学物質の排出・移動量の届出を行い、国がこれを公表するものであり、環境中の化学物質の動態や環境への影響を把握する上で有効な制度である。2018年度から化管法およびPRTR制度の見直しが行われているが、PRTR制度および取得データは、その環境情報インフラとして、より実践的な活用を目指していくことが求められている。下水道は、公共用水域への届出排出量が大きい業種であるが、集計されたPRTR届出排出量だけでは排出実態を的確に捉えられていないと考えられる。土木研究所では、環境総合研究推進費S2-4「ライフサイクル全体での化学物質管理に資するPRTRデータの活用方策に関する研究（2019年度-2021年度）」（プロジェクトリーダー：小口正弘（国立研究開発法人国立環境研究所））1)のサブテーマ「排出量への寄与が大きい業種における排出量推定手法の高度化」に採択され、排出量への寄与が大きい業種として下水道に着目し、下水道におけるPRTR対象物質の排出量推定手法の高度化を目的に研究を進めている。本報告では、本研究プロジェクトにおいて土木研究所が担当する研究の概要を報告する。 |
